タイにおける高専の「国際協力」と「海外展開」の位置

タイにおける高専の「国際協力」と「海外展開」の位置

下田 旭美・牧 貴愛


はじめに

 小論は、タイにおいて展開する我が国の国立高等専門学校の教育モデルの位置づけを検討する際の基礎的な情報を整理したものである。
2014年7月、国立高等専門学校機構(以下、高専機構)とタイ教育省職業教育局(OVEC: Office of the Vocational Education Commission)の包括協定の締結を皮切りに、2018年5月、タイ中部(東部)のチョンブリー県ならびに東北部の玄関口にあたるナコンラーチャシーマー県の2校のテクニカルカレッジにおいて「KOSENコース」の運用が開始された[1]。しかし、翌年には、当時の教育大臣の指示により、これらのコースは「プレミアムコース」と改称され「タイ高専」あるいは「タイKOSEN」は、キングモンクット工科大学に附属するかたちで設置されている[2]。
2022年3月現在、一般にタイ高専という場合は、日本型高等専門学校の教育制度(KOSEN)を本格的に導入したキングモンクット工科大学に附属している2校を指す[3]。上述のテクニカルカレッジに設置されたプレミアムコースは、先行するモンゴル、ベトナムと同様に技術者教育の高度化を支援する「国際協力」、キングモンクット工科大学に設置されたタイ高専は「海外展開」として位置づけられ、両者は明確に区別されるようになった[4]。
 筆者らは、国立高等専門学校(以下、高専)が海外に移植される際に、移植先の既存の制度や文化等との間で、いかなる摩擦や衝突が生じるか、また、現地に調和する際に高専に生じる変化に関心を寄せている。そして、高専がタイの移植先の既存の制度や文化との調和を図る際、何を変化させ、何を変化させずに維持するか、といった高専のアイデンティティについて予備的な検討を重ねてきた[5]。暫定的ではあるが、高専は「工業・商船分野に焦点を合わせた5年一環の理論と実践を往還する教育設計を備え、その教育の質を十分に担保しうる教員からなる実践的技術者養成機関」[6]であることを、欧州や東南アジア諸国の職業教育制度との予備的な比較を通して確認している。もっとも日本の文脈では、安価な授業料や、地場産業に密着しかつ高等教育機会の拡充に繋がる地理的配置などの特徴も有している[7]。
 以上を踏まえて、小論では、タイの産業構造の高度化、既存の職業教育の現状と課題、言い換えれば、どのような人材需要があるか、あるいは今後見込まれるか、また、そうした需要に応える人材育成はどのように組織されているか、についての整理を通して、高専の国際協力(プレミアムコース)と海外展開(タイ高専)の位置づけについて考えてみたい。


1.タイにおける産業の高度化と日系企業の動向

 「タイランド4.0」という言葉は、当のタイ国民には浸透していても、国際的にはあまり認知されていないかもしれない。タイランド4.0とは、現プラユット政権によって示されたタイの国家ビジョンである[8]。図1に示すように、タイランド4.0は、農業(タイランド1.0)、軽工業(タイランド2.0)、重工業(タイランド3.0)の延長線上に、付加価値の高い商品を持続的に生み出す経済社会として位置づけられている。

 

 上述した付加価値の高い商品を持続的に生み出す経済社会、すなわちタイランド4.0では、10のターゲット産業が設定されている。具体的には、デジタル経済の発展と新世代産業(次世代ターゲット産業)の育成を二つの柱として、①次世代自動車、②スマート・エレクトロニクス、③医療・健康ツーリズム、④農業・バイオテクノロジー、⑤未来食品、⑥ロボット産業、⑦航空・ロジスティック、⑧バイオ燃料とバイオ化学、⑨デジタル産業、⑩医療ハブとなる産業の育成を図ることを目指している[9]。タイ政府は、これら10の「ターゲット産業」を「Sカーブ産業」と「新Sカーブ産業」の2つに区分している[10]。「Sカーブ産業」は、①~⑤の既存産業を指し、当面は競争力の強化を目指している。「新Sカーブ産業」は、⑥~⑩の未来産業とし、「Sカーブ産業」の競争力強化の間に、「新Sカーブ産業」の育成をして、タイランド4.0を実現しようと計画している[11]。
 今後、どのような人材需要が見込まれるかについてより具体的に検討するため、タイランド4.0の開発対象地域とされる、東部経済回廊(EEC:Eastern Economic Corridor)を取り上げた論考から得られる立地、投資計画に関する知見を整理する[12]。まず、立地については、東部経済回廊(以下、EEC)は、北からチャチュンサオ、チョンブリー、ラヨーンの3県にまたがる工業地帯であり、東アジアの市場を見据えた際に地の利があるなどの理由からタイランド4.0の実現に有効であるとされている[13]。確かに、地図を改めて確認すると、タイの隣国、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムは、飛行時間1時間圏内であり、アセアン諸国は2~3時間圏内、大国のインド、中国は4~5時間圏内である[14]。
 表1は、EEC開発における5年間の投資計画を整理したものである。表のうち、最も金額が大きいものに注目すると、次世代自動車、エレクトロニクス、ロボット、航空機関連、バイオなどの分野への外資誘致が挙げられており、上述のタイランド4.0のターゲット産業が端的に反映されていることがわかる。

 

 2017年11月、筆者らは、プレミアムコースの運用開始前に、チョンブリー県とナコンラーチャシーマー県にあるプレミアムコース(当時はKOSENコース)やタイ教育省職業教育局に設置された高専機構のタイ・リエゾンオフィスでの聞き取り調査を行った。その際には、日系企業への人材供給といった話がしばしば聞かれた。他方で、上述の論考では、EECに対する日系企業の関心が高いことが論じられている[15]。「国際協力」あるいは「海外展開」のいずれの形態を採るにせよ、我が国由来の教育の影響を少なからず受けながら育った人材は、日系企業にとっても魅力的であろう。こうした観点から、昨今の日系企業の動向調査について確認しておくことにしたい。
 日本貿易振興機構(JETRO)による『タイ日系企業進出動向調査2020年調査結果』のポイント解説によれば、①日系企業数は着実に増加していること、②不動産業・物品賃貸業、飲食業や、それらを支援する法律・会計事務所、人材会社、技術サービス業など非製造業の企業数の増加が顕著であること、また、③飲食業や理美容業などの個人出資の企業数も増加傾向にあること、そして、④上述のEECへの進出企業数が増加していること、他方で、⑤従来からある製造業については、2017年の前回調査時点からほぼ変化は見られず、全体の約4割を占めていることが明らかになっている[16]。タイランド4.0ないしEEC開発に伴う変化が見られる一方で、製造業のシェアは安定しており、高専の「国際協力」と「海外展開」は双方を睨んだ舵取りが必要であろう。

2.タイにおける職業教育の発展と課題

 本節では、前節で整理したタイの産業構造に対して、人材育成がどのように組織されてきたか、タイの学校教育、とくに、職業教育に関する基礎的な情報を整理する。

(1)タイ職業教育発展小史
 タイにおいて、いわゆる近代的な学校教育制度が整備されたのは、我が国が近代化を始めた明治時代と同時期である[17]。たとえば、日本の「教育基本法」に相当する国の教育の根幹を定めた法規の名称を手がかりにすると「教育計画」「国民教育計画」「国家教育計画」そして今日の「国家教育法」といったようにおおまかな時期区分ができる[18]。その始まりは、1898年に初めて制定され、1921年版まで同様の名称が用いられた「教育計画」ある。1898年の「教育計画」では、教育は普通教育(kansueksa saman)と特別教育(kansueksa phiset)に大別されており、職業教育は特別教育として計画されていた[19]。同計画の特別教育には、学校教員、芸術、法律、医学、技師、手工芸、汽船ないし軍艦の機関長、商業、林業などが列挙されている[20]。タイで初めての職業教育機関は、ワット・マハー・プルッターラームとワット・ラーチャブラナに設置された商業学校であるとされる[21]。両校とも寺院を意味するワットを冠していることから、当時、仏教寺院内に商業学校が設置されたと推察される。
 絶対王制から今日まで続く立憲君主制への政体転換の契機となった立憲革命(統治改変)が起こった1932年以降、タイの教育計画は「国民教育計画」と「国民」を冠する名称となった。立憲革命は「人民による統治」を呼びかけたものであるが、当時、自らをシャム人(シャムは当時の国名)と認識するものはいなかったとされる [22]。そのため、学校教育の普及・拡大とともに、タイの文化、すなわち国民文化の標準化も進められた[23]。同計画では、ノンフォーマル教育として、農業、手工芸、商業などの職業科目が提供され、1936年に改定された「国民教育計画」において初めて職業教育(achiwa sueksa)という用語が用いられるようになった[24]。こうした近代的教育制度の創設期における普通教育と職業教育の位置づけの異なりは「普通教育にキャッチアップする」[25]あるいは「普通教育に後れをとってきた」[26]と形容されるタイの職業教育に色濃く反映されている。
 戦後、1960年に制定された教育計画は「国家教育計画」と「国家」を冠する名称へと変化した。このことは、タイ国民が存在する空間、すなわち領土をより強く意識するようになったことが大きく関係している。つまり、1960年当時のタイをめぐる状況は「アジアの熱い冷戦」の時代であり、北方から迫る「紅いドミノ」からタイの領土を守ることに主眼がおかれた時期であった。1958年のクーデターにより首相に就任したサリット・タナラット元帥が、アメリカからの豊富な支援を元手に、多様な国家開発を精力的に推進した時期として注目されている[27]。職業教育の分野では、1965年にタイ東北部のコンケン県にコンケン・テクニカルカレッジ、1969年には東部のチョンブリー県には、タイ・オーストラリア・テクニカルカレッジが創設されている。それぞれ、ドイツ、オーストラリアの支援を得たものである[28]。
 1971年には、テクニカルカレッジを吸収合併するかたちで、キングモンクット工科大学が、北バンコク、トンブリー、ラカバンに設置され、職業教育機関の教員の養成が目指された。1979年の時点では、全国159の職業教育機関のうち90のテクニカルカレッジがあったとされる。その後、1990年から1992年にかけて20機関、1992年から1996年にかけて93機関、1997年に91機関が設置され、2015年6月24日の時点では、426の職業教育機関を有するまでに量的な拡大を遂げている[29]。

2)「ヨコ学歴社会」 における職業教育の位置
 タイの現行の学校教育制度や教育行政制度は、1999年に制定された「国家教育法」に基づくものである。右図は、現行の学校体系を示したものである[30]。日本と同じ6-3-3-4の単線型に近い。9年間の義務教育を経て、後期中等教育課程から普通科と職業科に分かれる。多くの生徒は、普通科を志望し、その後、大学へと進学する。上述のテクニカルカレッジを含む職業科には3年間の後期中等教育課程、その上級課程として、2年間の上級職業教育課程があり、準学士レベルの修了証の取得が可能である。その後、工学系への大学の進学をめざす者もいる。 タイの初等・中等学校は、国立、私立に加えて自治体立があり、国立と私立は教育省が管轄し、自治体立は内務省が管轄している。2013年から2017年までの学齢期児童・生徒(3~17歳)の総人口に占める就学者の割合は96%前後で推移しており、後期中等教育課程を含む基礎教育は概ね普遍化している。ただし、前期中等教育段階に絞ってみると90.6%、後期中等教育段階は71.1%である[31]。



 高等教育機関は、全156機関、国立大学84機関、私立大学72機関である。内訳は、伝統的な四年制大学、旧師範学校にルーツをもつラチャパット大学、主として準学士課程を提供するコミュニティ・カレッジの他、ラーチャモンコン工科大学、無試験で入学できる公開大学がある[32]。高等教育の在籍率は、トロウ・モデルで言うところのマス型とユニバーサル・アクセス型の境目あたりにある[33]。近年、労働人口の学歴差は高校入学から大学入学時点へと変化しており[34]、タイはヨコ学歴社会を迎えている。
 ヨコ学歴社会とは、いわゆる小卒、中卒、大卒といったような「タテ」学歴と対をなす。上述したように、タイの基礎教育は概ね普遍化しており、高等教育もユニバーサル・アクセス型にさしかかっている。そのため、同じ学歴、たとえば、大学卒業であっても、どの大学を卒業しているか、といったヨコの学歴が、タテの学歴に加えて問われるようになる。タイでは、他の国とも類似していると思われるが、筆者らの聞き取り調査によれば、職業教育よりも高い給与が期待できる学士の学位取得をめざす傾向が強く、鶏と卵のような話になるが、職業教育の社会的イメージは高くない[35]。                                   右図は、タイの英字新聞バンコクポストに掲載された「Tech schools decline as image codes rule 職業技術学校の衰退イメージの支配」という見出しの記事に掲載された写真である[36]。先述した低い給与や社会的イメージの低さは、職業教育機関に在籍する生徒・学生が起こす暴力事件によって増幅されているとっても過言ではない。実際に、表2の通り、後期中等教育の職業科の生徒の割合は少なく、タイ政府が設定した「2018年までに、職業教育科と普通教育科の生徒の比率を60:40にする」[37]には長い道のりが残っている。     さらに、留年率の高さもネガティブイメージに拍車をかけている。後期中等教育の留年率を他教育段階と比較すると、かなり高いことが分かる(表3)。「Education in Thailand 2019-2021, 140頁」によると、その理由として、生徒の学習習慣、学習支援に必要な家庭環境の未整備、教育機関による生徒への学習支援の不足、学校への通学の不便さなどが挙げられている。また、筆者の現地でのテクニカルカレッジの教員への聞き取り調査では、留年する多くが経済的な困難を抱え、継続して通学できないことが原因のひとつになっているとのことだった。

 

(3)高等教育段階における職業教育の位置
 前項の後期中等教育段階を踏まえて、高等教育段階における職業教育の位置について確認しておこう。
 先述の通り、タイには156の高等教育機関がある、そのうち、工学部をもつ大学数は58であり、全体の4割弱である[38]。また、学士課程の科学技術分野と人文社会学分野の学生の割合を見ると、科学技術分野が32%に対して人文社会科学分野が68%、修士課程ではそれぞれ26%と74%である、博士課程は54%と46%であり[39]、科学技術分野の人材育成が十分になされているとは言えない。さらに、理工系卒業生の失業率は際だって高く、その多くは、インフォーマルセクターに就労しているとの報告もある[40]。こうした失業率の高さは、たとえば、企業側の採用方針として即戦力にならない新卒者を採用しないことや、3~4年間の研修期間中に退職してしまうことなどがあるとされる[41]。以上の調査結果は、2016~2018年に実施されたものであり、タイランド4.0やEEC開発の初期であった。今後、企業側の採用方針などの確認も含めて、同様の調査が必要である。


おわりに
 小論では、タイの産業構造の高度化と職業教育の現状と課題についての基礎的な情報を整理した。最後に、高専の「国際協力」と「海外展開」の位置について、若干考察をして結びとしたい。まず、タイランド4.0の下で展開するターゲット産業を念頭においた場合、キングモンクット工科大学附属のタイ高専に開設されている各学科(メカトロニクス、コンピュータ工学、電気電子工学、生産工学、自動化工学、バイオ工学、農業工学)は、いずれもターゲット産業と合致している。しかしながら、先述の企業側の採用方針次第では、必ずしも卒業生の多くが活躍できるとは限らない。他方で、テクニカルカレッジ2校で展開する「国際協力」については、ターゲット産業とは必ずしも合致しておらず、また、企業側が求める人材の水準に達しない可能性もある。しかしながら、テクニカルカレッジはいずれも、タイ高専に比べて、地域に根づいている。そのため「プレミアムコース」の初年度の入学試験は、日本のプレゼンスの高さも相俟って、高倍率であった[42]。次に、ヨコ学歴社会というタイの文脈を考慮すると、テクニカルカレッジの2校は、もともとタイ教育省のプロジェクト指定校であった。つまり、他のテクニカルカレッジと横並びにした場合、すでに抜きん出ているということになる。実際、タイ教育省職業教育局の担当職員への聞き取り調査の際も、2校の卒業生の日系企業への評判は高いとのことであった。他方で、タイ高専は、キングモンクット工科大学に附属している。つまり、ヨコ学歴社会の中では、他の大学との優秀な学生や教授陣の獲得競争に参画することになるだろう。そして、そのプロセスの中で、高専とは何かが、幾度となく問われ続けることは想像に難くない。




参考文献:

[1]チョンブリー・テクニカルカレッジとスラナリー・テクニカルカレッジである。詳細は、大村浩志・日野宏江「日本型高専教育制度(KOSEN)の国際展開―実践的創造的エンジニアの育成―」ウェブマガジン『留学交流』Vol.112、2020年7月号、1~15頁ならびに下田旭美「タイにおける高専教育モデルの展開―パイロット校を訪問して―」『広島商船高等専門学校紀要』第42巻、2020年、13~20頁。
[2]大村・日野、同上、11頁。
[3]キングモンクット工科大学ラカバン校(2019年5月開校)とキングモンクット工科大学トンブリー校(2020年6月開校)国立高等専門学校機構ウェブサイト「タイ高専プロジェクト」https://www.kosen-k.go.jp/about/global/development/thai_kosen.html (2022年3月9日閲覧)
[4]国立高等専門学校機構ウェブサイト「海外展開・国際交流」https://www.kosen-k.go.jp/about/global/ (2022年3月9日閲覧)同ウェブサイトには「海外展開」と「国際協力」と別々のバナーが設置されている。
[5]下田旭美・牧貴愛「海外から見た高専の特徴―予備的比較分析―」『広島商船高等専門学校紀要』第43巻、2021年、37~44頁。
[6]同上、43頁。
[7]Shimoda A., Maki T. (2018) Fostering Creative, Practical, and Professional Engineers: National Institute of Technology (KOSEN) in Japan. In: Latiner Raby R., Valeau E. (eds) Handbook of Comparative Studies on Community Colleges and Global Counterparts. Springer International Handbooks of Education. Springer, Cham. https://doi.org/10.1007/978-3-319-50911-2_26
[8]大泉啓一郎「『タイランド4.0』とは何か(前編)―高成長路線に舵を切るタイ―」『環太平洋ビジネス情報 RIM』Vol.17、No.66、2017年、92~93頁。
[9]同上、97頁。
[10]日本貿易振興機構(JETRO)ウェブサイト「ビジネス短信 上半期のタイへの外国直接投資、申請ベースで日本が首位(タイ)」https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/08/482144722c1fcad7.html (2022年3月9日閲覧)
[11]大泉、前掲論文、98頁。
[12]大泉啓一郎「『タイランド4.0』とは何か(後編)―EEC(東部経済回廊)開発とその課題―」『環太平洋ビジネス情報 RIM』Vol.17、No.67、2017年、99~115頁。
[13]同上、99頁。
[14]同上、106頁。
[15]同上、111頁。
[16]日本貿易振興機構(JETRO)『タイ日系企業進出動向調査2020年調査結果』https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/047f1d797cf3c47e/20210002.pdf (2022年3月10日閲覧)
[17]もっとも映画「王様と私」に示されるように、近代化の胎動は、タイ高専が附属するキングモンクット工科大学の名に冠されているモンクット王(ラーマ四世、在位1851~1868年)の時代に遡ることができる。
[18]牧貴愛『タイの教師教育改革―現職者のエンパワメント―』広島大学出版会、2012年、27~35頁。
[19]Chalamwong Y., Suebnusorn W. (2018) Vocational Education in Thailand: Its Evolution, Strengths, Limitations, and Blueprint for the Future. In: Fry G. (eds) Education in Thailand. Education in the Asia-Pacific Region: Issues, Concerns and Prospects, vol 42. Springer, Singapore. https://doi.org/10.1007/978-981-10-7857-6_7
[20]「仏暦2441(西暦1898)年教育計画」原文はタイ語。
[21]Chalamwong Y., Suebnusorn W. (2018) 前掲書、166頁。
[22]村嶋英治「タイにおける民族共同体と民族問題」『思想』863号、岩波書店、1996年5月、198~199頁。
[23]野津隆志『国民の形成―タイ東北小学校における国民文化形成のエスノグラフィー―』明石書店、2005年。
[24]Chalamwong Y., Suebnusorn W. (2018) 前掲書、166頁。
[25]同上。原文はplay catch-upと表現されている。
[26]同上。原文はAs the latecomer, vocational education...と表現されている。
[27]牧、前掲書、29頁。
[28]Chalamwong Y., Suebnusorn W. (2018) 前掲書、167頁。
[29]同上、167~168頁。
[30]学校系統図は、牧貴愛「2 タイ―伝統と革新の調和をめざす王国―」大塚豊監修、牧貴愛編著『アジア教育情報シリーズ2巻 東南アジア編』一藝社、2021年、31頁。
[31]Office of the Education Council (OEC), Ministry of Education, Thailand. Education in Thailand 2018. Bangkok: Prigwhan Graphic Co., Ltd.,2019, pp. 155-157.
[32]牧貴愛「タイにおける私立高等教育に対する国家関与―高等教育関係法規の分析―」『大学教育論叢』福山大学大学教育センター、2021年3月、59~62頁。
[33]同上、61頁。
[34]ラッタピパット・ディラカ「タイ国の教育格差と賃金構造」『所報』盤谷日本人商工会議所、No.607、2012年、8~19頁。
[35]下田、前掲論文、16頁。
[36]Daniel Maxwell & Peerasit Kamnuansilpa. (2015) Tech schools decline as image codes rule. The Bangkok Post, 12 August, 2015. https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/652760/tech-schools-decline-as-image-codes-rule (2022年3月10日閲覧)
[37]Chalamwong Y., Suebnusorn W. (2018) 前掲書、165頁
[38]国際協力機構・合同会社適材適所『タイ王国 タイ国産業人材育成ニーズに冠する情報収集・確認調査・報告書』2018年、55頁。
[39]同上、57頁。
[40]同上、58~59頁。
[41]同上、59頁。
[42]下田、前掲論文、18頁。